札幌のリフォーム補助金・助成金とリフォーム詐欺対策(2019)

札幌市でリフォームをするなら補助制度を確認してみよう!

最新記事リフォーム費用を抑える目から鱗の方法!リフォーム前に要チェック!

札幌市でご自宅のリフォームをお考えですか?
国や自治体が行うリフォーム支援についてはご存知でしょうか。
耐震リフォーム、介護リフォーム、エコリフォームなど、現在は多くの自治体でお住まいの改修に支援制度が設けられています。
三世代家族のイラスト画像

災害から家族の命を守りたい

クリーンエネルギーを活用して地球にやさしい生活を営みたい

体が不自由になっても住み慣れた家で暮らし続けたい




せっかく該当する補助・助成制度があったのに、知らなかったではもったいないですよね。ぜひ賢く利用して、安心安全な住まいを実現してください。

札幌市による2019年度の補助・助成制度の状況


桜の便りとともに国や自治体では2019年度予算の枠組みが決定され、行政サービスの内容も順次公表され始めています。

例年4月から募集が開始される制度が多く、札幌市においても順次2019年度の住宅リフォーム関連の補助・助成制度が公表されはじめています。行政によるリフォーム補助・助成制度は、介護・福祉関連の住宅改修支援のように通年利用可能なものもありますが、多くは年度ごとに予算枠に達し次第終了となるものがほとんどです。せっかくの機会を逃してしまうことのないように、住宅のリフォームをお考えの方は3月下旬から5月頃までの期間、県や市町村が行うリフォーム支援制度の情報にはアンテナを高くしておきましょう。

それでは以下に現在稼働中のリフォーム補助・助成制度をリストアップしてみますのでご参照下さい。


防災・耐震リフォーム補助金等の支援制度

木造住宅の無料耐震診断(2019)
木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
建築物の予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助


バリアフリーリフォーム補助金等の支援制度

介護保険住宅改修


省エネリフォーム補助金等の支援制度

札幌市住宅エコリフォーム補助制度(バリアフリー改修にも対応しています)
札幌・エネルギーecoプロジェクト


環境・衛生リフォーム補助金等の支援制度

(現在は該当なし)


その他のリフォーム関連補助・助成制度

札幌版次世代住宅補助制度(市民向け戸建て住宅)
北海道胆振東部地震により被災され肩のための「住宅再建ガイド」

全国で共通して利用可能なリフォーム補助金・助成金等の支援制

防災・耐震リフォーム補助金等の支援制度

平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」 実施主体:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

長期優良住宅化リフォーム推進事業(平成31年度事業) 実施主体:国立研究開発法人 建築研究所

☆ 次世代住宅ポイント制度 実施主体:国土交通省


省エネリフォーム補助金等の支援制度

2019年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金 実施主体:経済産業省

平成31年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ) 実施主体:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

平成31年度 次世代省エネ建材支援事業 実施主体:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

2019年度地域型住宅グリーン化事業 実施主体:一般社団法人環境共生住宅推進協議会

長期優良住宅化リフォーム推進事業(平成31年度事業) 実施主体:国立研究開発法人 建築研究所

☆ 次世代住宅ポイント制度 実施主体:国土交通省


バリアフリーリフォーム補助金等の支援制度

☆ 介護保険住宅改修

長期優良住宅化リフォーム推進事業(平成31年度事業) 実施主体:国立研究開発法人 建築研究所

☆ 次世代住宅ポイント制度 実施主体:国土交通省


環境・衛生リフォーム補助金等の支援制度

【環境省ZEH】「平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」 実施主体:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

長期優良住宅化リフォーム推進事業(平成31年度事業) 実施主体:国立研究開発法人 建築研究所

☆ 次世代住宅ポイント制度 実施主体:国土交通省


若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴うリフォーム工事に対応する補助金等の支援制度

☆ 次世代住宅ポイント制度 実施主体:国土交通省

長期優良住宅化リフォーム推進事業(平成31年度事業) 実施主体:国立研究開発法人 建築研究所


三世代同居に対応するリフォーム補助金等の支援制度

2019年度地域型住宅グリーン化事業 実施主体:一般社団法人環境共生住宅推進協議会

長期優良住宅化リフォーム推進事業(平成31年度事業) 実施主体:国立研究開発法人 建築研究所


家事負担軽減に対応するリフォーム補助金等の支援制度

☆ 次世代住宅ポイント制度 実施主体:国土交通省


税の減免等その他の支援制度

住宅の取得・リフォームに利用可能な税制特例 実施主体:国土交通省

すまい給付金(消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和する制度) 実施主体:国土交通省


リフォーム詐欺や悪徳業者を遠ざける3つの対策

1. 訪問・電話・配布物でのセールスに注意する

リフォーム業界は悪質な業者も多く、かつてシロアリ被害や耐震無料診断などを口実に粗末な工事を行って高額な費用を搾取する手口が流行しましたが、近頃そうした被害がまた増えてきているという報道を見聞きします。悪徳リフォームセールスマンのイラスト画像実際にトラブルの発生している事例として、「介護保険を利用してお得にリフォームが出来る」と持ち掛けて、介護保険の枠を超えた広範囲なリフォームを行う手口などが報告されています。そうした被害にあわないために、頼みもしないのに訪ねてくるセールスマンや、電話でのキャッチセールスは言うに及ばず、新聞の折込チラシなども、安いことを謳って客を惹きつけ対面で高額なセールスを行うものも多いです。昨今は客に冷静な判断をさせないまま契約に持ち込もうとする催眠術のようなセールステクニックが横行していて、期間限定キャンペーンなどもそうですが、お得だと思える提案があっても、安易な契約は必ず後悔のもとになります。契約は急がず、あくまで冷静な判断の上で行うようにしましょう。一人で決めずに、周囲に相談するということも大切です。

2. 行政の支援制度を積極的に活用する

行政の補助・助成制度を利用してリフォーム工事を行う過程では、見積書などが複数の人の目に触れることになり、工事内容に対して費用が見合わないものであれば修正を求められるか、申請が却下されます。工事の着手も申請が認められて許可を受けてからになりますし、優良なリフォーム業者であれば制度の利用をサポートしてもくれますが、よこしまな業者はそうした工事には関わりにくいので、おのずと悪質な業者を遠ざけることにもなります。

3. 複数業者に見積もりを依頼し比較検討する

リフォーム業者を選ぶ際はたとえ面倒でも2〜3社の見積もりをとって比較検討することがとても大切です。その意義は、安ければ安いほど良いというのではなく、費用の内訳を包み隠さず、素人にも分かりやすいように説明できて、判断を急かさない業者側の誠実さを見極めることにあります。またセールスが巧みで安易に契約してしまいそうになっても、「他にも見積もりを依頼していますので検討して後日お返事いたします」と言えれば、あとに後悔を残さない冷静な判断も可能になります。一通りの説明を受けても必ず疑問な点も出てきます。そうしたときに快く対応してくれるリフォーム業者を選ぶようにしましょう。

 

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