長期優良住宅化リフォーム推進事業(2019)

長期優良住宅化リフォーム推進事業(2019年度)


 長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国が「質の高い住宅ストックの形成」を目的として、既存住宅の長寿命化ならびに高機能化を推進する事業です。子育てのしやすい環境の整備や三世代同居に対応するリフォームなどに対して補助金が支給されます。

三世代家族のイメージ画像


補助対象となるのはどんな建物?


対象となるのはリフォームを行う住宅です。既存の戸建住宅共同住宅の、いずれも対象となります。事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。


補助対象になる費用は?


住宅の性能向上リフォーム工事費などが補助対象となります。その他、複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事費(三世代同居対応改修工事費)インスペクション(※)等の費用も補助対象になります。

(※)インスペクション … 床・壁の傾きや雨漏り、白アリの被害など、日常生活上に支障があると考えられる劣化事象の有無を把握するための現況調査

☆ 性能向上リフォーム工事費

@ 劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事

〈特定の性能項目〉

・構造躯体等の劣化対策
 例)床下の防腐・防蟻処理、ユニットバスへの交換

・耐震性
 例)耐力壁の増設、屋根の軽量化

・省エネルギー対策
 例)断熱サッシへの交換、高効率給湯器への交換

・維持管理・更新
 例)給水・排水管の更新

・高齢者等対策(共同住宅のみ)

・可変性(共同住宅のみ)

住宅の部位ごとの性能向上リフォーム工事説明画像


A 上記@以外の性能向上工事

・バリアフリー改修工事
 例)手すりの設置

・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
 例)外壁の塗装、屋根の張り替え、雨樋の交換


☆ 三世代同居対応改修工事費

・キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事

 リフォーム後にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所あることが必要です。


補助金はいくらもらえるの?


補助率:1/3(上記の補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます)

補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。

@ 長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの一定の性能向上が認められる場合

 補助限度額:100万円/戸(150万円/戸)

A 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合

 補助限度額:200万円/戸(250万円/戸)

B 長期優良住宅(増改築)認定を取得し更に省エネルギー性能を高めた場合

 補助限度額:250万円/戸(300万円/戸)

 ※補助限度額の( )内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合


補助金を受けるためには何が必要?

◆ リフォーム工事前にインスペクションを実施すること

リフォーム工事に先立って、必ずインスペクション(床・壁の傾きや雨漏り、白アリの被害など、日常生活上に支障があると考えられる劣化事象の有無を把握するための現況調査)を実施する必要があります。

インスペクションで劣化事象が見つかった場合は、今回のリフォーム工事と同時に補修を行うか、維持保全計画に点検・補修等の対応方法と対応時期の明記が必要です。

◆ リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと

1)構造躯体等の劣化対策及び耐震性の性能が確保されていること

必須:構造躯体等の劣化対策 … 柱、床などの腐朽、蟻害の抑制

必須:耐震性 … 大地震でも倒壊しないよう耐震性の確保

2)原則として、省エネルギー対策など、その他の性能項目のうちいずれか一つ以上の性能が確保されていること

 省エネルギー対策 … 窓や壁、床、天井などの断熱化給湯器などの効率化
 
 維持管理・更新の容易性 … 給排水管を点検・清掃・交換しやすくする
 
 高齢者等対策(共同住宅のみ) … バリアフリー化
 
 可変性(共同住宅のみ) … 将来の間取り変更等に対応しやすくする


◆ リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

設計図のイメージ画像・リフォーム工事の履歴として、工事内容を示す図面、工事写真等を作成し、保存することが必要です。

・住宅を長持ちさせるため、維持保全の期間(30年以上)について、少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成することが必要です。

どんなメリットがあるの?


補助金が受けられる他にも、補助事業を活用すると以下のメリットがあります

インスペクションのメリット

・リフォーム前のインスペクションにより、現在の住まいの劣化状況等を確認でき、腐朽・蟻害箇所や雨漏り箇所など住宅の傷んでいる部分を補修できます。

構造躯体等の劣化対策及び耐震性が確保されるメリット

・構造躯体が長持ちすることにより、長期にわたって住み続けることができます。
・耐震性が確保されることにより、地震時にも安心して暮らせます。

性能向上によるメリット

暖かい部屋のイメージ画像・断熱性能が向上することにより、快適に暮らせます。
・冷暖房の効きが良くなって光熱費が軽減されることも期待できます。
・耐用期間が比較的短い給排水管の日常点検や清掃、交換がしやすくなります。

リフォーム工事を進める上でのメリット

・リフォーム計画の内容や工事結果について、一定の基準で審査されるため、安心です。
・本事業を実施しようとするリフォーム業者はHP上で公表します

※ 国に登録されている住宅リフォーム事業者団体(※1)への加盟の有無や、リフォーム瑕疵保険(※2)が活用できる住宅瑕疵担保責任保険法人への登録の有無が確認できるため、リフォーム業者選びの参考にしてください

(※1) 住宅リフォーム事業者団体国土交通省では、消費者が安心してリフォームを行えるよう、リフォーム事業者の業務の適正な運営確保や消費者相談窓口の設置などに取り組んでいる事業者団体を登録・公表しています。

(※2) リフォーム瑕疵保険万が一、工事に欠陥が見つかった場合に、補修費用などに充当する保険金が事業者(事業者が倒産した場合は発注者)に支払われ、無償で直してもらうことができます。


どのように手続きをするの?


 申込みは国に登録を行った補助事業者(リフォーム工事の施工業者又は買取再販事業者)が行いますが、補助金はリフォーム工事の発注者又は買取再販住宅の購入者に還元されます。

自ら所有する住宅をリフォームする場合

申請手続きの解説図

1.発注者(リフォームを行う人)が施工業者(補助事業者)へリフォーム工事を依頼。
2.施工業者が国(事務事業者)へ補助金交付申請を行います。
3.国は交付審査を行い施工業者へ補助金交付の可否を通知。
4.補助金交付決定を受けて工事着手。
5.リフォーム工事終了後、補助金は施工業者へ支給される。発注者はリフォーム代金の全額を支払い後に補助金分の払い戻しを受けるか、補助金分を除いた代金を施工業者へ支払う形で補助金の還元を受ける。

≫リフォーム工事の請負契約の締結が必要です

工事請負契約に基づかない場合は、補助金の申請はできません。(例:施工業者が自宅や自社物件について自ら施工する等)

≫共同事業実施規約の締結が必要です

発注者と施工業者は、共同事業実施規約を締結し、交付申請時に提出していただきます。共同事業実施規約においては、補助金の交付を受けるためにお互いに確認すべき事項が定められており、補助金の還元方法についても、以下のいずれかを宣言していただきます。

<補助金の還元方法>

@発注者は、請負契約額の全額を施工業者に支払い、施工業者が補助金受領後に、施工業者から発注者に補助金が支払われる方式 → 現金の支払い

A発注者は、請負契約額から補助金相当分を除いた額を施工業者に支払い、補助金は施工業者に支払われる方式 → 発注者の施工業者に対する債務と相殺


買取再販住宅を購入する場合

申請手続きの解説図

1.購入者は買取再販事業者(補助事業者)からリフォームを前提として中古住宅を購入する契約を交わします。
2.買取再販事業者は購入者の確定した中古住宅について、国(事務事業者)へ補助金交付申請を行います。
3.国は交付審査を行い買取再販事業者へ補助金交付の可否を通知。
4.買取再販事業者への補助金交付決定通知を受けて施工業者はリフォーム工事に着手します。
5.リフォーム工事終了後、補助金は買取再販事業者へ支給される。住宅の購入者は売買契約額から補助金相当分を除いた額を買取再販業者に支払います。


問い合せ先


■事務事業者

長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

・交付申請、完了実績報告等の手続きに関するお問い合わせ

 メールアドレス toiawase@choki-r-shien.com
 FAX番号03-5229-3571
 電話番号03-5229-7568
 受付月~金曜日(祝日、年末年始を除く)
 10:00~17:00 (12:00~13:00を除く)
 ※電子メール又はファクシミリでお問い合わせください。


■評価事業者国(事務事業者)

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

・交付申請前の住宅性能に関する技術的相談
・事業者登録に関するお問い合わせ

 メールアドレス soudan@choki-reform.com
 FAX番号03-5805-0533
 電話番号03-5805-0522
 受付月~金曜日(祝日、年末年始を除く)
 10:00~17:00 (12:00~13:00を除く)
 ※電子メール又はファクシミリでお問い合わせください。


さらに詳しい内容は以下のリンクからご確認ください↓

 平成31年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業


 

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